給与.jpのビジネスニュース第2号

p>とある社団法人に訪問したときのこと。

事前に聞いていた訪問内容は「残業単価の設定方法について」でした。

残業時間は通常下記にある方法で計算されます。

諸手当(家族手当・通勤手当を除く)
―――――――――――――――――― ×1.25
1年における1ヶ月平均所定労働時間数

ここの分母にあたる部分について何か法的に決まりがあるのですか?との質問でした。

実は特に決まりがありません。強いていえば就業規則に書いてある方法が決まりとなります。

分母は1ヶ月を28日として暦日数で計算している会社もあれば、平均出勤日数を22日として出勤日数で計算している会社もあり、実際はまちまちです。

この会社は分母の計算方法の変更を考えていたようでしたので実害ない制度をわざわざ変更する必要もないですよ、とアドバイスしました。

しかし、こういった制度を変更すると急激に残業単価が下がることがあります。やはり就業規則とご自身の残業単価は事前に確認しておいた方がよいと思います。

従業員がみんな「気づかないから」こっそり変えられてしまうんですね・・・。

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給与.jpのビジネスニュース第1号

p>さて、今回は昨年4月の定年法改正についてのお話です。

ある会社で就業規則を見直したいとの声があり、訪問をしました。

平均年齢が高く、今回の改正については非常に関心が高い様子。

従来の法律では定年制を設ける場合は60歳を下回ってはならないことになっていましたが、今回の改正により
①定年制自体をなくす
②再雇用制度を設け、60歳定年の後再雇用をする。
③定年年齢を引き上げる
以上の3パターンのどれかを選ばなければならないこととなりました。

5月までの実績で、関心は高いものの、事前に準備をしている会社はごくわずか。法律に実態がついていない印象を受けています。

ほとんどの会社が定年を60歳から62歳などに引き上げることはせず、私自身再雇用制度を導入することを勧めています。

ストーリーはこうです。

今回の改正で、定年自体は60歳でも構わない。

けれど、定年後、再雇用制度を設け、希望者全員を65歳まで再雇用する。契約更新は1年単位。給与の水準は概ね60%程度に引き下げる。

嫌なら会社を去っていただいて構わない。

しごくシンプルな理屈です。

さて、長年会社に貢献してきた従業員はこれに従うしかないのでしょうか。

いいえ、そんなことはありません。あることが起きると、会社は非常に困ることになります。

より良い条件で働くためにも、これからは会社と交渉する術を持つべきだと思います。

それを知っている方と知らない方とでは・・・、定年後の人生が大きく変わることになるかもしれません。

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