給与.jpのビジネスニュース第9号

p>今回は事故車のレッカーを専門に扱っている会社を訪問しました。

東京都も杉並区等は畑が広がっていて、コンビニにも駐車場があります。

都心に近くなるほど、コンビニにトイレがなかったり、

愛想が悪かったりと世知辛い思いをたくさんしますが、こういうところはゆったり時間が流れているせいか、

非常に雰囲気が良いですね。私の好きなところです。

今日の社長は寝巻き姿で、初対面にも関わらず「よう!」なんて陽気でした(笑)

さて、最近のレッカー業界は景気があまり良くないようです。

昔と比べて客数(ここでは事故の数)はかなり減少しているとのこと。

原因は飲酒運転の激減にあるようです。

めちゃくちゃに壊れた車の写真をいっぱい見せてもらいましたが、やはり高速道路や幹線道路の事故が多いようです。

事故があればすぐ飛んで行く仕事ですが、普段は事故待ちが多く、朝夜の区切りがないことから、大変な仕事と言えそうです。

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給与.jpのビジネスニュース第8号

p>今回はオーディオ部品を販売している会社に訪問しました。

従業員数は5名程度。いわゆる零細企業です。

従業員は全て長年会社に貢献している人たちばかり、社長と苦楽を共にしてきた人たちです。

さてこの社長。社会保険に加入しようかどうしようか悩んでいるようです。

社会保険は法人(有限会社や株式会社)であれば1人でも加入しなければならない、

いわゆる強制的に加入しなければならない法律です。

けれど、社会保険に加入すると会社が潰れてしまうくらい負担が大きくなるところもあるため、

加入に慎重になる会社が多いようです。

この会社では社会保険加入による月々の負担は20万円程度になることが分かりました。

社会保険は健康保険と厚生年金保険がセットになっている法律です。

厚生年金に入っておけば国民年金だけでもらうより、多くの年金をもらうことができます。

社長は今まで自分の給料を全て会社の運転資金に当ててきたため、保険料を払ってきませんでした。

国民年金も厚生年金も、加入期間が原則25年以上なければビタ一文年金がもらえない法律です。

今から払ったとしても、社長は70歳ギリギリまで働かないと年金をもらえない計算でした。

本当は「強制」なんです。

加入しなければならないのが建前なんですが、

自分が年金もらえないのに会社として加入するなんて、嫌ですよね。

けれど社長。年金は加入しておいた方がいいですよ。なんたって国の保険ですから・・・。

70歳まで元気に働けばいいじゃないですか。

結局2時間近くもグチを聞いて帰る羽目になりました(笑)

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給与.jpのビジネスニュース第7号

p>フレックスタイム制の名の下に残業代を一切払っていないwebデザイナーと漫画喫茶部門の店長。

過酷な労働条件と給料の低さに愕然としながらも、その対策方法を伝授しなければなりませんでした。

その対策方法とは・・・

まず、漫画喫茶部門の店長に関して

労働基準法では管理監督する立場の従業員については残業代を支払わなくても良いと労働基準法上定められています。

一般的に「管理監督者」とは係長以上の役職者を指し、

①経営者と一体的立場にあるといえるほどの職務の内容、権限、責任

②出退勤についての自由度

③地位にふさわしい処遇

を満たして初めて適用除外となるものです。

ですが、この基準、限りなくグレーなのです。

まず、管理監督者の立場については実態で考えるため、「係長」や「店長」などの役職がついているからと言って

即免除すれば良いという性格のものではありません。

某大手ファーストフードチェーンはこの問題で訴訟を起こし、

賃金未払いで億単位の残業代を支払うことになりました。

ここでの問題点は従業員の不満が頂点に達し、

労働基準監督署へかけこんで訴訟を起こして初めて未払いの問題が発生することです。

従ってほとんどの会社では労働基準監督署からの調査が起こるか、

もしくは従業員からの申告がなければ「管理監督者」の立場として残業代を払わない方向でルールを整備する形となります。

今回は店長職については、管理監督者として一定の権限があることを明確にし、

残業代は支払わない立場であることを説明してもらうことにしました。

ほとんどの方はこれで満足するでしょう。

しかし、戦えばもらえるハズの残業代をもらわないまま働いているかもしれません。

だからこそ、日々自分の勤怠や給与明細を保管しておくことが重要となります。

webデザイナーについては別の方法を検討することになりました。

後日お話することがあるかもしれませんが、今回はこの辺で・・・。

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給与.jpのビジネスニュース第6号

p>その会社はありとあらゆるリスクを抱えていました。

就業の形態をフレックスタイム制に変更したいというのが今回の相談内容です。

この会社は従業員数が70名程度ですが、

この規模でフレックスタイム制を導入したいと言ってくる会社の相談内容はあらかじめ大体予想がつきます。

webデザイナーを多数抱え、今流行りの漫画喫茶を運営し、急速に業績を伸ばしているのが分かりました。

ちなみに私は訪問前にリアルインターネットができるケータイで

ある程度事前情報をゲットしてからお伺いすることにしています。

余談ですが、私の使っているケータイはここにアップされています(笑)

www.sharp.co.jp/ws/…

さて、会って早々担当者から聞いた内容は少し想像を上回るものでした。

1.まず、残業代は一切払っていない

2.仕事のできる人間が早く帰り、そうでない人間が遅くまで残っているので、格差を是正したい。

3.漫画喫茶の店長がシフト制で働いているが、アルバイトが休みのときなどヘルプで入らなければならず、

休みがほとんど取れないにも関わらず、給料が定額で安いと不満が出ている。

それを解決する制度がフレックスタイム制という就業形態だ。それでよいですか?というのが担当者の言い分です。

しかし、フレックスタイム制は前述の1~3までのいずれも解決する方法ではありません。

普通の会社であれば、始業が9時で終業が6時。土日は休みというスタイルを取っています。

これに対してフレックスタイム制は始業・終業の時間帯をある程度幅を持たせて自由に出退社することができる制度です。

つまり、ある社員は朝7時に出社して午後4時に退社する。

ある社員は朝10時に出社して午後7時に退社するという時間帯を決めることができます。

けれど、フレックスタイム制にしたからと言って残業代を免除されるものではありません。

自由に働く=残業代払わない、と考えている経営者が非常に多いのです。

この続きは次回・・・。

お楽しみに!

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給与.jpのビジネスニュース第5号

p>ここしばらく「景気はどうですか?」と積極的に問いかけるようにしています。

この質問、意外に面白い答えが返ってくるものです。

先日はとあるIT関係人材紹介の会社にお伺いしました。

銀行や新システムの構築プロジェクトに人材を紹介する会社です。

景気は良い、とのお答えでした。

社長は幅広く人材を募集していますが、なかなかいい人が集まらないようです。

どうして集まらないんですか?と質問してみたところ

SEやプログラマーの求人は、一点集中しているからいい人にどうしても求人が殺到してしまう、とのことでした。

職場を転々としても大して稼げない人がいる一方で、

稼げる人は社内でも給料が月収20万スタートで4年後には100万円までアップすることが珍しくないそうです。

技術のある人にはとことん給料を出す。

出してもその後その人材を他のプロジェクトに参加させた場合コミッションとして

会社に30%程度利益をもたらすため元が取れる計算だそうです。

そこまでして人を囲い込むのか、と驚きました。

ただし、技術だけを持って独立する人、年収が高い人の将来はそんなに良いものだけでもなさそうです。

その社長曰く、

IT関係の業界の平均年収は(個人事業主、サラリーマン含)

20代で、500万
30代で、600万
40代で、600万
だそうです。

意外に伸びないんですね。

要するに、20代で独立した人であれば、大きなプロジェクトの一部分だけに携わっていてその技術力が高かったとしても、

相場はだいたい決まっていて、その仕事の価値はそれ以上にもそれ以下にもならないみたいです。

それよりも、ある程度のプロジェクトの全体を見通す力がある方がやはり収入も実力も着実に伸びていきますね、

とのことでした。

最近ネット上でも「年収300万円UP!」や「20代で年収1000万円!」

などの派手な広告を良く見かけますが実感とはやや温度差がありますね。

そのあたりを今後ブログで紹介するかもしれません。

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給与.jpのビジネスニュース第4号

p>じつは今回私の会社でコンサルティングの方針に変更があり、そのご理解とご説明を差し上げるために行脚を行っていましたが、

順調に説明が完了していく中、とうとう恐れていた事態が訪れてしまったのです・・・。

内容はさておき、まず事前にアポイントを取ってさらに直前に今から向かいます、と一言電話で添えたにもかかわらず・・・

「何しに来たの?」と言われる始末。

アラ、最初から怒っているのね・・・。

こちらの要求は一切呑まず。先方の要望を一通り聞いた後で会社に戻って報告と検討を行うと

「ケツはお前が持て」とのお達しが。

そ。。。そんな殺生な。

会社を辞めたくなりました(笑)

そんな私の経歴はホームページを見ていただければお分かりになるかと思いますが、

私は一企業人でありながら、経営者側の立場に立ってお話をする少し珍しい仕事をしています。

普段は会社に勤め、クライアントである経営者の立場でアドバイスをしておりますが、

働く人が知らなくて損をしたり、悩んだり、泣き寝入りをしている現実を多く見てきたことから、

少しでもそんな方のお手伝いをしたいと思い、サイトの運営を継続してきました。

「仕事に笑って仕事に泣く」が私のモットーです。

今回、退職予備軍向けに無料相談を実施しております。募集人数に達し次第終了とさせていただく予定です。

なぜ5限定なのかと言うと、単純に私が直接お話できるのはこの人数が限界と思ってのことです。

ご相談にはひとつひとつ親身になって対応いたします。ご希望の方は下記ホームページよりお申込をお急ぎ下さい。

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給与.jpのビジネスニュース第3号

p>港区白金にある若奥様とお話する機会がありました。

ご自宅に招かれ、あまりにも豪華なお宅だったため、つい「良いお宅ですねー!」という言葉が口をついて出てしまいました。

ちょっと興ざめだったのが、その後の奥様の言葉。

まったく謙遜する様子もなく、「そうでしょう?気に入ってるのよ(笑)」とのこと。しばらく唖然としてしまいました・・・。

相談は従業員に貸し出す社宅のこと。税金の計算も面倒なため、家賃は会社との半額負担にすると良いですよ、

とのアドバイスをしました。

雰囲気も少し和んだため、成功の秘訣はなんですか?と聞いてみることにしました。

ここの会社は六本木に店を構えるお寿司の店。いわゆる「回らないお寿司」を食べさせるお店です。

自宅は世田谷と白金と六本木にあるという超リッチな生活ぶり。

奥様曰く、成功の秘訣は「内助の功かしらね(笑)」

けれど、最初はすごく苦労をされたそうです。

お客が来ないのに、朝早くから仕込みを始め、夜中に売れ残りの魚を処分する始末。

大赤字が続き、首の皮一枚の生活が長い間続いたそうです。

睡眠時間は1日2時間もなかったそうです。

ただ先輩たちから「最初はこんなものだから頑張って」との声をいただいているのが励みになって、ここまで頑張ってこれた様子。

従業員がいるとすごく仕込みが早く終わったようで、「こんなに早く仕込みが終わるなんて夢みたい」とおおはしゃぎしていました。

あまり飾らずストレートな方なんだなあと思い、最初の印象とは異なり帰りはすごく感心させられました。

しかし白金のご自宅でお風呂上りのいい匂いのする若奥様が私のような無骨者を相手にするなんて・・。

もう少し奥様の心配をした方がいいですよ!社長(笑)

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給与.jpのビジネスニュース第2号

p>とある社団法人に訪問したときのこと。

事前に聞いていた訪問内容は「残業単価の設定方法について」でした。

残業時間は通常下記にある方法で計算されます。

諸手当(家族手当・通勤手当を除く)
―――――――――――――――――― ×1.25
1年における1ヶ月平均所定労働時間数

ここの分母にあたる部分について何か法的に決まりがあるのですか?との質問でした。

実は特に決まりがありません。強いていえば就業規則に書いてある方法が決まりとなります。

分母は1ヶ月を28日として暦日数で計算している会社もあれば、平均出勤日数を22日として出勤日数で計算している会社もあり、実際はまちまちです。

この会社は分母の計算方法の変更を考えていたようでしたので実害ない制度をわざわざ変更する必要もないですよ、とアドバイスしました。

しかし、こういった制度を変更すると急激に残業単価が下がることがあります。やはり就業規則とご自身の残業単価は事前に確認しておいた方がよいと思います。

従業員がみんな「気づかないから」こっそり変えられてしまうんですね・・・。

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給与.jpのビジネスニュース第1号

p>さて、今回は昨年4月の定年法改正についてのお話です。

ある会社で就業規則を見直したいとの声があり、訪問をしました。

平均年齢が高く、今回の改正については非常に関心が高い様子。

従来の法律では定年制を設ける場合は60歳を下回ってはならないことになっていましたが、今回の改正により
①定年制自体をなくす
②再雇用制度を設け、60歳定年の後再雇用をする。
③定年年齢を引き上げる
以上の3パターンのどれかを選ばなければならないこととなりました。

5月までの実績で、関心は高いものの、事前に準備をしている会社はごくわずか。法律に実態がついていない印象を受けています。

ほとんどの会社が定年を60歳から62歳などに引き上げることはせず、私自身再雇用制度を導入することを勧めています。

ストーリーはこうです。

今回の改正で、定年自体は60歳でも構わない。

けれど、定年後、再雇用制度を設け、希望者全員を65歳まで再雇用する。契約更新は1年単位。給与の水準は概ね60%程度に引き下げる。

嫌なら会社を去っていただいて構わない。

しごくシンプルな理屈です。

さて、長年会社に貢献してきた従業員はこれに従うしかないのでしょうか。

いいえ、そんなことはありません。あることが起きると、会社は非常に困ることになります。

より良い条件で働くためにも、これからは会社と交渉する術を持つべきだと思います。

それを知っている方と知らない方とでは・・・、定年後の人生が大きく変わることになるかもしれません。

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