長期衰退を止めるには移民政策しかない


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comment_logo 大前研一さんて庶民レベルでは考えられない突拍子もないこと言うように感じるかも知れないけれど、実は誰よりも現実的。今回はテーマは「日本の長期衰退」がある。じゃ、それどーすんのってトコから始まっている。その時「国民1人当たりGDPが高い国」をリサーチして移民が多いから日本もどうだって話をしてる。売れる商品のリサーチも一緒で、テーマは「売上」を伸ばすこと。じゃ、それどーすんのってトコでキチンとリサーチしないといけない。「~だと思うよ」みたいなチャラいこと言ってる奴は一生稼げないと思うし、大前さんの言ってる意味も一生分からないと思うね。comment_logo

毎年50万人ずつ労働力が減る

国立社会保障・人口問題研究所が発表した最新データによれば、約30年後の2040年、日本の人口は1億700万人で、現状よりも2100万人(約16%)減少するという。

デモグラフィ(人口動態)は、日本の未来を冷徹に映し出す。人口減社会の最大の問題は働き手がいなくなることだ。

団塊世代のリタイア時期に入って、今、日本の社会では毎年80万人ずつの労働力が減っている。新規に入ってくる労働力が約30万人だから、差し引き毎年50万人ずつ税金を払う人々が失われていることになる。

GDP(国内総生産)は国内で1年間につくりだす総付加価値のことであり、当然、これは働く人の数に比例する。つまり日本が現状のGDPを維持しようと思えば、50万人分ずつの労働力を補わなければならないのだ。

会社の働き手がいなくなるばかりではない。労働力が不足すれば、警察、消防、自衛隊など国の安全や治安を守るための組織すら機能しなくなる。また、今後はリタイアした人の面倒を見る労働力も大勢必要になるが、それも現時点では、まったく手当てできていない。つまり、今のデモグラフィのままなら、日本は長期衰退するしかない。

どんなに有効な少子化対策を打って出生率を高めても、間に合わない。とすれば50万人のギャップを埋めて、日本の長期衰退を回避する方法は1つしかない。「移民政策」である。

日本は1980年代後半、外国人労働者の受け入れを積極的に行ったことがある。建設現場や飲食店で働く外国人が急増したが、バブルによる人手不足の緩和を目的とした“なし崩し的な”政策だった。さらに単純労働に従事する外国人に対する評価が必ずしも高くなかったために、バブル崩壊後の不況で多くの外国人労働者が日本を去った。また居残った外国人によるトラブルも頻発した。

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