来年は「インターネットと税」の問題が本格化します


声の調子が完全に戻ったので、動画10本ほど収録しました。
来年に向けて徐々に調子を上げていってます。

マニュアルの見直しだとか色々添削仕事が
入ってるけど、これから一気に仕上げていくつもりです。
なんせ毎回300ページとか見るので嫌でも知識がつきますね。

さて、海外販売は時代の最先端を走るビジネスなので、
まずビジネスが先行する傾向にあります。

百貨店の売上をインターネットのECサイトが
追い抜いたのはいつだったっけ?

もう、リアルビジネスはネットビジネスの
はるか後方まで遠ざかって行きました。

いまやインターネットを使わないという選択肢は無くなりました。
どう活用するかという問題にのみフォーカスされています。

その中で「インターネットと税」の問題が
いま非常に大きなトピックスとして上げられています。

インターネットは簡単に国境を超えてしまうので、
個人も含めた世界的に統一されたネットのルールが
これから出て来るんじゃないかと私は以前から予言していました。

例えばAmazonが日本で税金を納めていないのは有名な話です。

アメリカの会社が日本に進出した場合、
今までは進出先の国に支店などが無い場合は、
原則として本社が置かれている国で法人税を納めることになります。
なので、Amazonは日本の税制に縛られずに済みました。

いやいや、倉庫でいっぱい人動かしてれば立派な
支店じゃないのと思うかもしれませんが、
倉庫や配送センターは支店には該当しないんです。

この支店のことを「恒久的施設(PE)」と呼びます。

この、どこで税金を納めているかという問題は
いま全世界的に非常に議論がされているところです。

今、Amazon日本の売上は1兆円規模なので、
これが日本に1円も入ってこないのは日本にとっては損失です。
逆にアメリカにとっては国益になります。

実は同じことはイギリスなどでも話題になっています。
ヨーロッパでは日本の消費税と同じような税金で
付加価値税(VAT)というのが存在してます。

イギリスのVATは20%なので、日本の倍あるけれど、
日本の軽減税率と同じように生活必需品などには
例外も認められていて結構フクザツです。

私達は海外販売を行っていてヨーロッパにも
当然販売をしていますが、VATは払っていません。

そもそも海外セラーはイギリスに法人を持たないので
税金の払いようが無いし、通知の受け取りようもないんですね。

逆にコンテナで輸送した場合は、
現地の荷受業者がVATの費用を請求してくるので
その場合はVAT込みでお支払いをしています。

そういったことで、イギリスだけでも
海外セラーの売上はAmazonは1年で540億円、
eBayは50億円になるという試算もあるようです。

日本のAmazonも最近中国人セラーなどの
外国人セラーが目立ち始めましたけど、
彼らも本国で税金を納めているのみです。

ということで、現在は「販売者が住んでいる国」で
税金を支払うというのが一般的な解釈なので、
IT関連の企業や個人はこぞって税金の安い国に移住してます。

シンガポール、香港、ドバイもそうですが、
新興国の中には外資100%で法人税は
10年間無税という国もあるのでそういう国で
生活するという知り合いも実にたくさんいます。

私の場合は日本とシンガポールとアメリカに法人を所有していて
現在のところは私自身は日本に住民票を置いています。

各国法人には現地人がいるので、
それぞれ独立してビジネスを動かしています。

また、今年に入ってOECD(経済開発協力機構)が
ネット通販の課税ルールの見直しを始めました。

来年からOECD加盟国44カ国で国内法の整備が
本格的に始まりG20も承認する見通しです。

プラットフォーム上でも
色々と混乱することがありそうです。
(VAT登録番号ないと販売できなくなるとか)

当然のことながら一企業の立場としては
世界が決めたルールに従います。

なので、いつでも新ルールに適応できるように
柔軟な体制でいておこうと私は考えています。

インターネットのビジネスも、
これからはコンプライアンスが大事になってきます。

いずれにせよ、詳細は来年以降定まっていくでしょう。
見極めをしっかりしないとですね。

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エグゼクティブクラブ代表の吉田です。 エグゼクティブクラブは9年に及ぶ実績を元に多数の成功者を輩出し、 14,000件以上に及ぶメール相談実績、2,700有余名以上の歴代会員サポート実績、 マニュアル・コンテンツ総数3300ページ以上、10名以上の講師陣によるサポート体制、 業界最大級の海外販売・個人輸出の会として、 あなたに的確なアドバイスをさせていただきます。

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