法人税が20%台になれば起業家はどう動く


政府が国と地方を合わせた法人税の実効税率を
2016年度にも20%台に引き下げる
方向で検討に入りました。

実際、法人の実効税率は年々下がっています。

2011年までの日本の実効税率は
利益が800万円を超える場合は
約40%ありました。

「儲かったお金の半分税金でもってかれる」

と言われてたのがこの高い税率にあります。
そのため、ネット企業を始めとして、
多くの会社が海外法人を立ち上げるようになって、
海外進出という名の下にお金が海外に逃げて行きました。

これはどういうことかと言うと、
あなたがインターネットでWebサイトを
制作する起業家だったと仮定します。

日本で開業届を出してネットで集客し、
利益が1000万円出た場合は実効税率が40%の場合、
400万円以上の税金を支払うことになります。

ところが特に税率が低い海外に移住すれば
200万円や、それ以下で済むことになります。
浮いたお金で少しグレードの高い家に住めますね。

もちろん、利益が出ていないうちは
どっちでも関係ないわけだけれども、
利益が出始めると真剣に考えるようになります。

税金が半分になるということは、
何もしないで売上を2倍にするのと
同じ効果があるからです。

ということは、儲かっていない人ばかりが
日本に残って、ネットに詳しい優秀な人は
みんな海外に出て行くということになります。

とは言っても、あなたがWebサイトの
制作会社だった場合、クライアントは
大半が日本人のはずなので、海外に住んでても
ちょくちょく日本には行かなきゃいけません。

それに勝手の分からない国で暮らすよりも、
税金が高くても日本で暮らしたいという
人の方がとても多いと思っていませんか?

ウソです。

キッカケとなったのが、東日本大震災でした。

総務省統計局のデータをご覧ください。
pop
www.stat.go.jp/data/jinsui/new.htm…

震災以前は緩やかに上昇傾向でした。
しかし総人口の推移が、平成23年3月を境に、
一気に下落している様子が分かるはず。

人口減少が底を打つ気配はありません。
その原因が高い税率にありました。

ということで、税率を下げて日本に
戻ってきてもらおうという動きが本格化しています。

法人実効税率を1%下げるためには
約5000億円が必要と言われています。

麻生財務省が「財源なき減税はしない」と
言っていますが、将来はどうなるでしょう。

資源のない国、日本。

なら資源も土地も、人もいない国が
発展した様子が参考になるでしょう。

シンガポールと香港です。

これらの国は税金が安い分、
生活コストが非常に高い国です。
家賃も高いし、医療費も高い。

つまり日本という国は今後、
法人税の実効税率を下げる代わりに、
生活コストを上げるでしょう。

要するに、これは優秀な人材の
国家レベルでの獲得競争です。

そして、優秀な企業や個人が
これから日本に戻ってきます。
彼らが日本の景気を回復させます。

では中国はどうでしょう。

中国は税金を下げなくても
儲かっている会社がたくさんあります。
日本と中国は、まったく逆だと思ってください。

ウチの会計士さんが言いました。

「税金払うぐらいならカネ使え」

企業が一番無駄金使って、
それで日本はバブルが弾けたんですよと。

中国は今、日本の25年前と似てる。
美味そうな国だ。丸々と太ってる。


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エグゼクティブクラブ代表の吉田です。 エグゼクティブクラブは9年に及ぶ実績を元に多数の成功者を輩出し、 14,000件以上に及ぶメール相談実績、2,700有余名以上の歴代会員サポート実績、 マニュアル・コンテンツ総数3300ページ以上、10名以上の講師陣によるサポート体制、 業界最大級の海外販売・個人輸出の会として、 あなたに的確なアドバイスをさせていただきます。

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