経常黒字最少:「投資立国目指す時期」市場の指摘も


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財務省が12日発表した2013年度の経常収支は、黒字額が前年度比81.3%減、過去最少の7899億円に落ち込んだ。黒字の大幅縮小は貿易赤字の拡大が主因で、市場では「日本は貿易立国から投資立国への転換期に来ている」との指摘も出ている。

 輸出入によるモノの取引の収支を示す貿易収支は赤字額が10兆8642億円と過去最大。原発停止で火力発電用燃料の輸入が大幅に増えたほか、消費増税前の駆け込み需要で輸入量が拡大。さらに円安で円換算の輸入総額が膨らんだ。一方、生産拠点の海外移転や新興国の台頭による電機などの国際競争力の低下で、円安でも輸出は期待ほど伸びなかった。これまで積み重ねてきた投資による海外からの配当・利子収入などが14.0%増の16兆6596億円と過去最高になり、貿易赤字を穴埋めして、なんとか経常黒字を保った格好だ。

 3月の経常収支は1164億円の黒字。2カ月連続で黒字を確保したが、前年同月の1割程度に縮小した。4月以降は増税後の需要減で輸入増が一服し、米国など海外経済の持ち直しで輸出が増加することが期待される。このため貿易赤字拡大に歯止めがかかり、当面は経常黒字を確保できる可能性が高い。ただ、貿易赤字自体を解消するめどは立っておらず、市場では「少子高齢化に伴う国内生産力の低下などで中長期的には経常赤字への転落は避けられない」との見方は根強い。日本リサーチ総合研究所の藤原裕之主任研究員は「日本は内外の投資を活発化させる『投資立国』を目指すべきだ」と指摘する。

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