186億円の追徴課税巡りヤフー敗訴 処分取り消し訴訟


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186億円の追徴課税巡りヤフー敗訴 処分取り消し訴訟

インターネット検索大手のヤフー(本社・東京)が、企業買収にからむ税務処理で東京国税局から申告漏れを指摘され、追徴課税されたのは不当だとして、国を相手取り、約186億円の追徴課税処分の取り消しを求めた訴訟で、東京地裁(谷口豊裁判長)は18日、ヤフーの請求を棄却した。地裁が判決文の閲覧を制限しており、理由は明らかになっていない。

 ヤフーなどによると、同社は2009年2月、ソフトバンク子会社だったデータ管理会社「ソフトバンクIDCソリューションズ」(現IDCフロンティア)を買収し、子会社化。IDC社が抱えていた赤字約540億円を、09年3月期の決算でヤフー本体の損金として処理した。

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