創業助成金を得る方法とは?


創業助成金を得る方法とは?

皆様こんにちは!中米と日本を結ぶゲートウェイ戦略企業の加藤です。
すっかり寒くなってきましたね。加藤家はエルサルバドルから帰国後にやっと生活も落ち着いて来て色々なことが出来るようになってきました。10月の運動会のイベントでは久しぶりに綱引きをやって次の日に全身筋肉痛になりました(笑)。しかし運動会では子供達の成長を一番感じられるイベントなので本当に毎回感動しますね。毎日子供達とはサッカーの練習をしているだけなので、器械体操などを普段みることがないですから「あんなことが出来るようになってるんだ!」と嫁と一緒に喜びを分かち合っています。
さて、今回は私がビジネスを立ち上げたこの時期に必要なお金に関するお話をします。

創業時の資金繰りの一つとして

創業時になんといっても必要なのがお金と人。中でもお金の部分で日本政府から「助成金」という返済不要の資金を得られる制度があるのです。この制度を知ったのは輸出する商材を探す為に商工会議所へ顔を出した時に提案されたもの。最初私は融資と助成金の区別がつきませんでしたが話を聞いているうちに「確実に獲得してビジネスにレバレッジをかけたい」と強く思いました。こんないい制度があるなら是非認定して経費の一部分でも援助してもらえるならと申請期日前まで数字や申請内容を記載する文章との戦いでした。創業時にいきなり多額の活動資金を銀行から借り入れてビジネスを行おうとはなかなか考えにくいものです。そもそも融資を得られにくい事はすぐにお分かり頂けると思います。しかしこの創業助成金の認可を受けられたならその認可証を基に銀行から融資を得られる可能性が高くなります。銀行側からすればとりっぱくれのない融資になるので出しやすいですしあなたにとっても1年後に返還保証してくれる金額に対しての借り入れになりますので安心してビジネスが行えます。
融資のお話は認定支援機関と覚書を書いた銀行から交渉が始まりますので、自分の取引先の銀行と覚書を交わしてもらえるように認定支援機関の方へ相談が必要となります。

創業助成金とは?

それではその制度についてですが、
1地域の需要や雇用を支える事業を興す起業・創業(補助上限200万)
2既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者の後継者が先代から事業を引き継ぎ業態転換や新事業・新分野に進出する第二創業(補助上限500万)
3海外市場の獲得を念頭とした事業を興す起業・創業(補助上限700万)
これら3つが創業助成金を受けられるビジネスになります。この制度は経済産業省から補助金を受け、独立行政法人中小企業基盤整備機構との委託に基づき都道府県毎に設けられる事務局が実施するものとなっています。指定された細目にて自らが支払った金額の3分の2が1年後に返還される制度です。

申請書の内容

1 各都道府県の中小企業基盤整備機構(例:愛知県ですとあいち産業機構)のHPから申請書をダウンロードし、必要事項を記入しましょう。
2 認定支援機関一覧はこのHP上からチェック出来ますのでその一覧から電話で「創業助成金に関して相談がしたいのですが」とアポを入れて認定支援機関の方とお会いしてあなたが納得する相手であれば創業助成金についての契約を取り交わします。ここで注意したいのが認定支援機関の実績です。国から認定は受けているのですがあまりこの制度に関して詳しくない機関ですとどのように申請書を記入しビジネスを進めていいのか良質のアドバイスを貰えないので注意が必要です。
3 契約した認定支援機関と銀行の間で覚書を発行してもらいます。銀行側から出される覚書に認定支援機関の方のサインと印鑑を捺印されたものです。
認定支援機関とは国からビジネスをバックアップして極力廃業にならないようにサポートをしっかりと行える体制が整っていると国から認められた機関であります。経営に関して色々な意見を提案してくれるので創業時の不安定な時期には大変頼りになります。銀行から融資を得る必要がある場合にも認定支援機関の方と一緒に銀行を訪れるのと独りで銀行に乗り込むのでは同じ銀行でも全く対応が違います。
やはり長年実績のあるプロに任せるのと創業1年目のあなたが話をするのとでは銀行の対応は雲泥の差。事前に提示したあなたのビジネスプラン内容を認定支援機関の方が銀行へ話を行ってくれますので、あなたは横で補足説明を入れる程度で終わってしまいます。もし既に顧問契約を結んでいる士業の方がいらっしゃるのでしたらその方が認定支援機関であるか確認するだけで申請はスムーズに進められると思います。

面談への備え

「海外市場の獲得を念頭とした事業を興す創業」この創業の場合は、申請書を提出するだけではなく更に面談があります。申請書に記入した内容を基に質問をされますので、あなたのビジネスに対する熱い思いを伝えます。経費や売上の数字となると創業時期ではどうしても商品がまだ動いていない若しくは売れていないという可能性があるのでなかなか答える事が出来ない部分も出てくるかも知れません。しかし、自分の販売計画をしっかりと練り、第1期目の売上目標・仕入原価・人件費等の経費・経常利益をあくまで「予定と目標値」で計画を出す事が大切です。ここでしっかりとしたプランを計画しないと説明が非常に苦しくなり、審査も通りにくくなる可能性があるので気をつけましょう。というよりもここでしっかりとした計画が出せないようなら起業をしても非常に失敗の可能性が高いビジネスですよね。面談をしていて熱い思いがひしひしと伝わってくると面談の審査官もいい印象を持ってくれます。結局は人対人。このビジネスパーソンを助けたい。援助して上げたいと思ってもらえたならばこちらのものですね!

まとめ

創業助成金の申請は完成までに時間がある程度必要ですが、一つ一つの項目を形にしていくことであなたのビジネスプランの弱い箇所や強い箇所が明確に文章化され、更にあなた自身が自分自身のビジネスに対して理解が深まります。そして販売価格・仕入れ価格・移動費や人件費、活動費等の必要経費を具体的に数字として出して申請書に記入しますので、シビアにあなたのビジネスが判断出来るようになります。ということは、新しいビジネスプランを実行する前にこの申請書へ記入するように文章化・数値化することにより、ビジネスを始める前に実行するかしないか選択判断能力が身に付くこともメリットとしてありますので、メリットだらけです。あなたが面倒だなと思う事を、期限(提出期限がありますのでHPで必ずチェックをしてください)を設けて強制的に仕上げるようにあなた自身にしむける。こうすることによってスキルアップの一助にしつつビジネスを進めてはいかがでしょうか?
今回私はこの創業助成金へ申請を致しました。11月13日に面談がありますので、次回の内容ではその様子をあなたへお伝え出来る事と思われます。どのような申請内容にてこの助成金を得る為に進めて行ったのかを気づきや反省点なども含めてまとめてご報告します。それでは!

あなたへ
加藤拝