電子定款


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「いやー、正直やったことがないからさー。勉強してきてくれる?」

でっかい机の上に最新型のパソコン。

ディスプレイは多分50インチクラスで、

恐らく使用者の老眼に配慮されているんだろう。

なんとタッチパネルになっている。

しかし使っている形跡はない。

国への行政手続きをインターネットを通じて進める

「電子申請」のサービスを、財務省など各省庁が

相次ぎとりやめている。

手続きが複雑で利用が極端に少ないうえに、

サーバーの維持や人件費に

億単位のコストがかかるためだ。

さて、副業レベルから始めた当会の会員さんも

法人化を検討するようになり、

でもまだ収益に心もとないから

じゃあ自分でやろうという人、結構多いです。

会社設立手続きするときに電子定款という制度を利用すれば

印紙税4万円が浮くということに誰しも気づくからだ。

しかし電子定款にチャレンジしました!と言って

後で後悔する人をたくさん見ています^^;

普通、会社を作るときは

定款を紙ベースで公証役場に持っていき、

認証をしてもらうんですが、

紙で申請するときは印紙を貼る必要があってお金がかかります。

ところがインターネットで申請すれば

データなので印紙税が不必要。

とまあこういう理屈なんですよ。

行政書士さんが、この印紙代4万円を逆手にとって

よく営業をされています。

「自分で電子申請をすると、高価なソフト代で逆にお金がかかります。」

自分で申請すると、

20万円プラス定款申請代4万円=24万円

行政書士に頼むと

20万円プラス電子定款代行手数料2万円=22万円。

という理屈ですが、実際は高価なソフトは必要ありません。

ソフトが高いと言われているのはAdobeのPDFソフトの購入代ですが

実際はフリーソフトでもできちゃいます。

と、このあたりの情報までネットでゲットして

ギリギリ20万円で会社設立をするぞ!と思って役所に行くと

ものすごーく、後悔することになるようです。

当会の会員さんはそりゃ一応、

普通にネットを使いこなすレベルには十分あるわけですが、

そんな当会の精鋭の皆様の心が折れるほど手続きがややこしい。

なんだか分からないプラグインソフトをインストールさせられるし、

使い方マニュアルまで管轄ごとにしか作成されてないので

順番に一貫性がなく、どこからどこに進めていいのか分からない。

役場の人間も、個人で電子定款を申請する人がほとんどいないので

はっきり言って普段は士業のセンセにまかせっきりで

自分はハンコ押すだけ。

質問をされると、逆になぜか怒られる。

「もっと勉強してきなさい。」と。

そりゃ無いでしょーと半泣きになって

もう乗りかかった船だからと必死になって自力でマニュアルを読み、

パソコンの設定をぐちゃぐちゃに変えまくって

ようやく手続きが完了する。

手続きが終わって最後に役場に行かないといけない。

「はいお疲れさん、も~ぅ、君には参ったよ(笑)」

と軽い悪態をつかれて、ありがたい定款をいただく。

で、もらうのは紙ベースの定款。

なんのこっちゃ。

これが当たり前だと思ってたら大間違い。

例えばシンガポールという国は

優秀な外国人を受け入れることで大成長した国です。

とにかく外国人はお客様。

法人税を引き下げ、手続きを簡素化して

来てよ来てよと歓迎モード。

香港とライバル意識を持っているので

アジアのハブとしてのポールポジション獲得のために

お互いがしのぎを削っています。

シンガポールでは会社設立の公的書類が

メールで送られてくるぐらいの簡便さ。

こうなってくると、日本という国は

もう何がしたいのかさっぱりわかりませんね。

煩雑な手続き、高コスト。

高い人件費。終身雇用。

ああ恐ろしや、日本の未来。


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