給与.jpのビジネスニュース第6号


p>その会社はありとあらゆるリスクを抱えていました。

就業の形態をフレックスタイム制に変更したいというのが今回の相談内容です。

この会社は従業員数が70名程度ですが、

この規模でフレックスタイム制を導入したいと言ってくる会社の相談内容はあらかじめ大体予想がつきます。

webデザイナーを多数抱え、今流行りの漫画喫茶を運営し、急速に業績を伸ばしているのが分かりました。

ちなみに私は訪問前にリアルインターネットができるケータイで

ある程度事前情報をゲットしてからお伺いすることにしています。

余談ですが、私の使っているケータイはここにアップされています(笑)

www.sharp.co.jp/ws/…

さて、会って早々担当者から聞いた内容は少し想像を上回るものでした。

1.まず、残業代は一切払っていない

2.仕事のできる人間が早く帰り、そうでない人間が遅くまで残っているので、格差を是正したい。

3.漫画喫茶の店長がシフト制で働いているが、アルバイトが休みのときなどヘルプで入らなければならず、

休みがほとんど取れないにも関わらず、給料が定額で安いと不満が出ている。

それを解決する制度がフレックスタイム制という就業形態だ。それでよいですか?というのが担当者の言い分です。

しかし、フレックスタイム制は前述の1~3までのいずれも解決する方法ではありません。

普通の会社であれば、始業が9時で終業が6時。土日は休みというスタイルを取っています。

これに対してフレックスタイム制は始業・終業の時間帯をある程度幅を持たせて自由に出退社することができる制度です。

つまり、ある社員は朝7時に出社して午後4時に退社する。

ある社員は朝10時に出社して午後7時に退社するという時間帯を決めることができます。

けれど、フレックスタイム制にしたからと言って残業代を免除されるものではありません。

自由に働く=残業代払わない、と考えている経営者が非常に多いのです。

この続きは次回・・・。

お楽しみに!

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