stickyimage

Menu

民泊について長々と意見を述べます


2020年に訪日外国人2000万人の目標を
前倒しで達成する見込みの日本。

日本に来る外国人の民泊ニーズを見ると、
一部の都市に集中していることが分かります。

私もよくホテルは利用するけれど、
確かに東京と大阪に限って言えば、
1週間前でも中々予約ができません。

都内のアパホテルですら、1万円を超えてます。
訪日外国人の影響が顕著になってきました。

東京、大阪、京都などを結ぶゴールデンルートは
特に中心部ほどホテルが見つかりにくい状況です。

これは逆の立場に立つと分かります。
例えば、あなたがニューヨークに行く場合。

ニューヨークにはカーネギーホールっていう
有名なコンサートホールがあって、
世界中の有名なアーティストが演奏をしてます。

もし、ニューヨークまでコンサートを
見に行くことになった場合、
ホテルはカーネギーホールから
真っ先に徒歩圏内を探してみるはずです。

値段が高すぎたり、埋まってたりして
予約が取れなかったら少しずつ半径を広げます。
郊外まで出てしまうと、ため息が漏れるでしょう。

そんなこんなで、わざわざ目的地から離れて
遠くに泊まるニーズはほとんどありません。

だから観光のニーズは一極集中になる傾向があります。

さらに私は以前、地元旅館のネット集客を
任されているのでよくわかるのですが、
通常賃貸と違って、繁忙期と閑散期がはっきりしてます。

この12月は忙しいけれど、全体的に
1月に入ると予約の集中も落ち着きます。

この一極集中というのと、季節ごとに需要が変化するのは
ホテルの運営上好ましくありません。

昔驚いたのが、イマドキ包丁一本サラシに巻いて
繁忙期だけ手伝いに来る放浪の板前さんがいたことです。

ワケありの仲居さんがフラッと訪れてきて、
繁忙期に泊まりこみで手伝ってもらって、
閑散期に出て行くということもザラにありました。

こういう人達によって柔軟に運営出来てるんですが、
忙しい時には人手が足らず、ヒマになると
人手が余って綱渡りも多いんですよね。

特に地方にはその傾向が顕著に現れます。

そこでこの格差を埋めるために国が力を入れてるのが
1.東北地方への誘客
2.農家民宿
3.イベント民泊
この3つです。

東北地方全体で見ると震災前に戻っていますが、
福島などの被災地はまだまだ道のりが長いです。

次に農村民宿ですけど、これは
過疎地域での農家の収入を増やすことが目的です。

最後のイベント民泊は「なんでやねん」と
思った人も多いと思うけど、
嵐やEXILEのライブがある日は民泊OKになりました。

これはライブがある日の宿泊施設の部屋数が
2万5000室なのに対して、ライブ中は
倍の5万人が訪れることになるからです。

ホテルや旅館っていうのは箱の数が限られます。
ネットビジネスと違って受入人数の天井が
決まってるんですよね。

なので、急激に伸びてしぼむ所こそ、
民泊を活用してもらいたいんです。

ところが、この3つの分野は
明らかにニーズそのものがありません。

ライブが終わって知らない人の家に
帰って泊まるなんて私はイヤだ(笑)

ビジネス目線で考えると、短期ニーズごときでは
慈善事業でない限り上手く行かないでしょう。

ということで、民泊問題の天王山となるのは
外国人のニーズが集中する都市部をどうするかに
的が絞られることになります。

ドル箱になっているこの都市部に、
鳴り物入りで入り込んだAirbnb。

多くの人が、マンションの一室を借りて、
それを訪日外国人に貸し出しています。

利害関係者がたくさんいるので、
全員がWinになる方法を考えなければなりません。

まず、国としては税収の問題が最初に浮上します。

マンションの一室を借り上げて転貸した場合、
その人が個人なら、その収入を申告してるのか
という部分が一番に上がってくるでしょう。

お金を払っていれば良いかというとそうではない。
知らない人が短期滞在するということは、
近隣住民への配慮や管理組合の同意が必要です。
ゴミ出しや騒音には気をつけなきゃいけません。

さらにホテルや旅館の側から見ると、
ドル箱ニーズをかっさらわれるのは
気持ちの良いものではありません。

当然、旅館業法の許可を取りなさいという
圧力が強くなっています。

つい先日、民泊を簡易宿所に分類する
というニュースが出てきました。

簡易宿所というのは、旅館業法の中で
ホテル営業、旅館営業に並ぶ許可の種類です。

しかし、この旅館業法は旅館業法そのものは
そんなに難しいものではないけれど、
付随する建築基準法と消防法が問題なのです。

特に建築基準法にお金がかかります。

一番問題になるのが既存不適格で、
建てた当時と法律がかわった場合に
今の耐震基準や耐火基準に合わせる
工事を行わなければならない点です。

これが100平米未満の場合は用途変更は不要だけど、
ほとんどのケースで工事が必要になるでしょう。
工事の金額単位は、そりゃ家建てるレベルです。

また、行政レベルでも対応が異なります。
過疎地域は簡単にするし、集中地域は難しくする。
許可を取らせるのもサジ加減です。

では旅館業法の適用除外となる
特区法はどうなんだということになります。

東京と大田区が先行した民泊条例は、
滞在期間が7日以上の場合、
空き家やマンションの空き部屋を
宿泊施設として提供する民泊を認める計画です。

来年1月からこの民泊条例は始まる見通しだけど、
Airbnbのボリュームゾーンは2日~7日なので、
そもそもこの条例自体が民泊ニーズにマッチしてません。

いろんな情報が飛び交ってますが、
はっきり言って、ほぼ全部がガセネタです。

ホワイトでもブラックでもなく、
適法でも違法でもなく「ただいま勉強中」なのです。

国としては、税収を優先するか
秩序を優先するかが焦点になってくるでしょう。

税収を優先するなら特区法の要件とエリアの緩和。
秩序を優先するなら旅館業法の見直しです。

今、現行法に当てはめると大混乱を
起こすことも当然念頭に置いているはずです。
なので、利害関係者全員が様子見の段階です。

多くのことはこれから決まっていきます。
なぜか今頃ブームになってますが、
今現在であなたが動くことはあまりオススメしません。

民泊がこの短期間でこんなに大きくなるとは
私も想定外のことでした。

Airbnbの経済効果は今や2200億円にも上ります。

あなたは日本の将来をどう考えてますか?

この行く末に直接あなたが
関われる唯一の手段があります。

どっちに転ぶかは、つまり日本という国は
民主主義の国ですから多数決で決まるんです。

もしあなたが、有権者であるならば。

選挙に行こう。

※本日の内容はメルマガの記事を一部抜粋してお届けしてます。

o;es8ys


The following two tabs change content below.
エグゼクティブクラブ代表の吉田です。 エグゼクティブクラブは9年に及ぶ実績を元に多数の成功者を輩出し、 14,000件以上に及ぶメール相談実績、2,700有余名以上の歴代会員サポート実績、 マニュアル・コンテンツ総数3300ページ以上、10名以上の講師陣によるサポート体制、 業界最大級の海外販売・個人輸出の会として、 あなたに的確なアドバイスをさせていただきます。
4年 ago by in airbnb. You can follow any responses to this entry through the | RSS feed. You can leave a response, or trackback from your own site.

About

エグゼクティブクラブ代表の吉田です。 エグゼクティブクラブは9年に及ぶ実績を元に多数の成功者を輩出し、 14,000件以上に及ぶメール相談実績、2,700有余名以上の歴代会員サポート実績、 マニュアル・コンテンツ総数3300ページ以上、10名以上の講師陣によるサポート体制、 業界最大級の海外販売・個人輸出の会として、 あなたに的確なアドバイスをさせていただきます。

Copyright ©2019 海外販売をしよう! All Rights Reserved